電波法とドローンの関係は？技適・周波数帯・免許の要否を整理

ドローンは電波を使って操縦・映像伝送・識別情報の発信を行います。この「電波の使い方」を定めているのが電波法です。

航空法が「どこを・どう飛ぶか」を規制するのに対し、電波法は「どの電波を・どう使うか」を規制します。

ザックリ言うと、「飛ばすルールは航空法、電波を使うルールは電波法」で、どちらも同時に守る必要があります。技適マーク付きの市販機なら電波法上は問題ないことがほとんどです。

電波法とは

電波法は、電波の公平・能率的な利用を確保するために電波の発射・受信に関する技術基準・免許・罰則を定めた法律です。ドローンが使う電波（操縦用・映像伝送用・リモートID用）はすべて電波法の対象です。

電波法では原則として「無線局を開設するには免許が必要」ですが、技術基準を満たした小電力の機器は免許不要で使用できる特例（特定小電力無線局等）があります。

技適マーク（技術基準適合証明）とは

技適マーク（技術基準適合証明・技術基準適合自己確認）は、その機器が電波法上の技術基準を満たしていることを示すマークです。技適マークが付いている機器は、免許や資格なしで使用できる場合がほとんどです。

日本国内で販売される市販のドローンやプロポ（送信機）は、多くの場合技適を取得しています。一方、海外から直接購入した機器や自作機は技適がない場合があり、そのまま電波を発射すると電波法違反になる可能性があります。

ドローンで使われる主な周波数帯

映像伝送に使われる5.8GHz帯（5.7GHz帯を含む）は、機器の種類や出力・用途によって免許が必要になる場合があります。使用する機器の技適の有無と用途については、総務省・メーカーの情報で確認してください。

無人航空機で使用が想定される主な無線通信システムの免許の要否・周波数帯・送信出力については、無人航空機の飛行の安全に関する教則（下図）で一覧として示されています。

電波法と航空法の違い

ドローンを飛ばすときは、航空法（飛行の規制）と電波法（電波の規制）の両方に従う必要があります。どちらか一方だけ確認しても不十分です。

学科試験で押さえるポイント

「電波法を守っていれば航空法は関係ない」「航空法を守っていれば電波法は関係ない」という誤解が起きやすいです。両法は別々の法律であり、同時に適用されます。

また、技適マークのない機器を日本国内で使用することは電波法違反になる可能性がある点も試験で問われます。

一問一答

Q1. ドローンの電波利用を規制している法律は何か。

A1. 電波法（航空法ではなく、電波法が電波の利用を規制する）。

Q2. 技適マークとは何か。

A2. 電波法上の技術基準を満たしていることを示すマーク。技適取得済み機器は免許なしで使用できる場合がほとんど。

Q3. 電波法と航空法はどのような関係か。

A3. 別々の法律であり、ドローンを飛ばすときは両方に同時に従う必要がある。

まとめ

電波法は、ドローンの操縦・映像伝送・リモートIDに使う電波の技術基準と免許を定める法律で、航空法とは別に適用されます。技適マーク付きの市販機は免許不要で使用できる場合がほとんどですが、海外直輸入品や自作機は技適の有無を確認する必要があります。

「飛行のルール＝航空法」「電波のルール＝電波法」という区別で整理してください。詳細な技術基準・免許要件は総務省の最新情報で確認してください。

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