初心者が学ぶ無人航空機

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目視内飛行と目視外飛行の違いは?補助者・立入管理措置との関係

ソラタ

「目視外飛行って肉眼で見えない状態で飛ばすこと?補助者が見ていればOKなの?」目視内・目視外の定義と補助者・立入管理措置との関係を整理します。

この記事の要点

目視内飛行は「操縦者が機体を肉眼で常時確認できる状態での飛行」、目視外飛行は「機体を肉眼で確認できない状態での飛行」です。目視外飛行は特定飛行のひとつで、カテゴリーⅡに該当します。

FPV(カメラ映像で操縦)は、操縦者が肉眼で機体を確認していないため目視外飛行に該当します。補助者は目視内飛行でも目視外飛行でも安全確認のために配置することがあります。

「目視内」か「目視外」かは、操縦者が肉眼で機体を確認できているかどうかで判断します。どちらに該当するかで、カテゴリーや必要な措置が変わります。

ザックリ言うと、自分の目で機体が見えているかどうかが判断基準で、カメラ映像だけ(FPV)で飛ばしていたとしても「見えていない」扱いになります。

目視内飛行とは

目視内飛行は、操縦者が自分の目で機体を常時確認できる範囲での飛行です。機体の位置・姿勢・高度を肉眼で把握しながら操縦します。


目視内飛行は特定飛行に該当しないことが多く(他の条件による)、比較的手続きがシンプルです。

目視外飛行とは

目視外飛行は、操縦者が肉眼で機体を確認できない状態での飛行です。障害物の陰・遠距離・FPV(第一人称視点カメラのみでの操縦)などが含まれます。

目視外飛行は特定飛行のひとつで、カテゴリーⅡに相当します。

FPVは機体搭載カメラの映像を見ながら操縦する方式ですが、操縦者が肉眼で機体を見ていないため、目視外飛行として扱われます。

目視外飛行とFPV操縦の関係については、無人航空機の飛行の安全に関する教則(下図)で定義されています。

目視内飛行と目視外飛行の違い(国土交通省 無人航空機の飛行の安全に関する教則 第4版 p.37):FPVゴーグルのみでは目視外飛行。補助者の目視では代替不可
出所:国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則 第4版」(2026年2月)p.37 目視内飛行と目視外飛行の違い:目視内飛行は操縦者が肉眼で機体を常に確認できる飛行。FPVゴーグルのみで操縦する場合は肉眼確認がないため目視外飛行として扱われ特定飛行に該当する。補助者が目視を行っても操縦者本人の目視の代替にはならない。

補助者と立入管理措置の関係

項目目視内飛行目視外飛行
操縦者の機体確認肉眼で常時確認肉眼での確認なし
特定飛行該当他条件による該当(カテゴリーⅡ)
補助者必要に応じて配置周囲安全確認のため配置が多い
立入管理措置状況による一定の条件下で必要
FPV操縦肉眼確認なしのため不該当FPVは目視外に該当

学科試験で混同しやすいポイント

「FPVは目視内ではないか?」という誤解が起きやすいです。教則上、目視内飛行は操縦者が肉眼で機体を確認している状態です。

カメラ映像のみでの操縦(FPV)は目視外飛行に該当します。

補助者は「周囲の安全確認を行う人」で、操縦者の代わりに目視内で機体を確認することはありますが、補助者がいることで「目視内飛行になる」わけではありません。

混同しやすい用語

目視内飛行:操縦者が機体を肉眼で常時確認できる状態での飛行。

目視外飛行:操縦者が肉眼で機体を確認できない状態での飛行。特定飛行の一種。

FPVも含まれる。

補助者:操縦者の周囲の安全確認を補助する人。補助者がいても目視外飛行の区分は変わらない。

FPV:機体搭載カメラの映像を見ながら操縦する方式。操縦者が肉眼で機体を見ていないため目視外飛行。

学科試験対策|管理人の一言

「目視内かどうか」の判断基準は「操縦者が肉眼で機体を確認できているか」です。FPVが目視外になる点は試験でも問われる基礎です。

補助者との関係も整理しておきましょう。

一問一答

Q1. FPV(カメラ映像のみでの操縦)は目視内飛行か、目視外飛行か。

A1. 目視外飛行。操縦者が肉眼で機体を確認していないため。

Q2. 目視外飛行は特定飛行に該当するか。

A2. 該当する。カテゴリーⅡの特定飛行のひとつ。

Q3. 補助者がいれば目視外飛行でも目視内飛行として扱われるか。

A3. いいえ。操縦者本人が肉眼で確認しているかどうかが判断基準。

まとめ

目視内飛行は操縦者が肉眼で機体を確認できる状態、目視外飛行は確認できない状態です。FPVは目視外飛行に該当します。

目視外飛行は特定飛行(カテゴリーⅡ)のため、許可承認や機体認証・技能証明が必要になります。

関連記事:カテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲ飛行の違いは? 立入管理措置とは? 夜間飛行のリスクは?

参考資料

・航空法(昭和27年法律第231号)

・小型無人機等飛行禁止法(平成28年法律第9号)

・電波法(昭和25年法律第131号)

・国土交通省 無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール

この記事を書いた人

ソラタ

30代。二等無人航空機操縦士の技能証明取得を目指して勉強中。学科試験で詰まったポイントを整理してお伝えします。