人・建物から30m以内の飛行とは？特定飛行の条件と立入管理措置を整理

ドローンを実際に飛ばそうとすると、「人がいる場所の近くでは飛ばせない」という制限にすぐぶつかります。この規制の根拠と対処法を正確に理解しておくことは、試験対策にも実際の飛行計画にも役立ちます。

ザックリ言うと、「飛行関係者以外の人や、その人の持ち物から30m以内に近づいてはいけない。ただしきちんと立入管理をすれば30m以内でも飛べる」という規制です。

30m規制の根拠

航空法第132条の85第1項第六号は、「人又は物件（航空機を除く。）から30m以内の距離での飛行」を特定飛行として規定しています。

この「人」とは第三者（飛行関係者以外の人）を指し、「物件」とは第三者が所有または管理する建物・工作物・車両等を指します。飛行関係者自身や、飛行関係者が管理する機材は対象外です。

「第三者」と「物件」の定義

立入管理措置で解決できる場合

飛行エリアに第三者が立ち入れない状態を作ること（立入管理措置）を適切に講じた場合、30m規制の問題は実質的に解消されます。立入管理措置の方法としては次のものが挙げられます。

• ロープ・コーン・フェンスなどで飛行エリアを区画する
• 補助者を配置して第三者の立入を防ぐ
• 飛行場所を一時的に占有・閉鎖する（公道の通行止めなど）

立入管理措置を講じた上で飛行する場合、エリア内に第三者がいない状態が保たれるため、30m規制の対象となる「人・物件」が存在しない状態になります。ただし、措置の程度が不十分で第三者が侵入するリスクがある場合は、許可申請が必要です。

カテゴリーⅡbとの関係

立入管理措置を講じる飛行（第三者の立入を管理する飛行）はカテゴリーⅡbに分類されます。カテゴリーⅡbの飛行は、国土交通大臣への許可申請または二等以上の技能証明＋機体認証の組み合わせで対応します。

詳細はカテゴリー飛行の記事を参照してください。

30m未満飛行が特定飛行に該当すること、立入管理措置を講じた場合のカテゴリーⅡb扱いについては、無人航空機の飛行の安全に関する教則（下図）で確認できます。

よくある誤解

「30mは機体から人までの距離」という理解は正しいです。ただし、この距離は水平距離であり、真下に人がいる場合は高さに関わらず規制の対象になります。

また、「立入管理さえすれば何でも飛ばせる」ではなく、他の特定飛行（夜間・目視外など）の条件も並行して守る必要があります。

一問一答

Q1. 第三者から30m以内でのドローン飛行は航空法上どのように扱われるか。

A1. 特定飛行に該当し、原則として国土交通大臣の許可が必要。ただし立入管理措置を適切に講じれば許可なく飛行できるケースもある。

Q2. 「物件から30m以内」の「物件」とは何か。

A2. 第三者が所有または管理する建物・工作物・車両等。飛行関係者が管理する機材は含まれない。

Q3. 立入管理措置を講じると30m規制はどう変わるか。

A3. 飛行エリア内に第三者がいない状態が保たれるため、30m規制の対象となる「人・物件」が実質的に存在しなくなる。ただし措置が不十分な場合は許可申請が必要。

まとめ

第三者または第三者の所有する物件から水平距離30m以内でのドローン飛行は特定飛行であり、原則として許可が必要です。ただし立入管理措置を適切に講じ、飛行エリアへの第三者の立入を防いだ状態で飛行する場合は、30m規制の問題を実質的に解消できます。

「第三者」と「飛行関係者」の違い、「物件」の定義をしっかり整理しておくことが、この分野の理解の鍵です。

関連記事：第三者とは？飛行関係者との違いは？　立入管理措置と補助者の役割は？　カテゴリー飛行の分類は？