リモートIDの電波方式とは？BluetoothとWi-Fiの仕組みを整理

2022年6月の改正航空法施行により、機体登録が必要な無人航空機（原則として最大離陸重量100g以上）へのリモートID搭載が義務化されました。リモートIDは「空飛ぶナンバープレート」とも呼ばれ、飛行中のドローンが誰のものか・どこを飛んでいるかを周囲に知らせる仕組みです。

学科試験では「リモートIDとは何か」「どのような電波方式を使うか」「どんな機体に義務があるか」「免除されるケースは何か」といった点が問われます。

簡単に言えば、リモートIDは「走行中の車のナンバープレートが自動的に電波を飛ばして周囲に通知する」ようなイメージです。ドローンが飛んでいるとき、近くにいるスマホで機体情報を確認できます。

リモートIDとは何か

リモートID（Remote ID）とは、飛行中の無人航空機が自機の識別情報を電波で周囲に発信するための装置・機能です。発信される主な情報は以下の通りです。

• 機体登録番号（DIPS2.0で登録したもの）
• 機体のリアルタイム位置（緯度・経度）
• 飛行高度
• 飛行速度・進行方向
• 発信時刻
• 操縦者（テイクオフ地点）の位置情報

これらの情報は一方向の「ブロードキャスト」として発信されます。特定の相手に送るのではなく、受信装置があれば誰でも受信できる形式です。

発信方式の種類（BluetoothとWi-Fi）

日本のリモートIDは、航空法に基づく国土交通省の規定により2種類の電波方式が認められています。

どちらの方式も発信間隔は1秒以内に1回以上と規定されています。到達距離については機体の送信出力や周囲の環境により異なります。

詳細は国土交通省・総務省の最新情報でご確認ください。

機体によってはBluetooth方式のみ、または両方式に対応している場合があります。どちらの方式を使うかは機体のメーカーや製品仕様によります。

搭載義務と免除ケース

リモートIDが義務づけられる機体

最大離陸重量100g以上の無人航空機は機体登録が必要であり、原則としてリモートIDの搭載・発信も義務です。ただし、登録時期（2022年6月以前に登録済みの機体か新規登録かなど）によって経過措置がある場合がありますので、詳細は国土交通省のDIPS2.0・最新情報でご確認ください。

リモートIDが免除されるケース

以下の場合、リモートIDの発信が免除される場合があります（航空法施行規則に基づく）。

• 国土交通大臣がリモートIDの電波が届かないと認めた空域での飛行（DIPSで許可を取得した場合）。
• 航空法に基づく許可・承認を受けた飛行で、適切な安全管理体制が確保されていると認められた場合。

※ 免除条件の詳細は航空法施行規則および国土交通省の最新ガイダンスでご確認ください。

リモートID機能の搭載義務・発信情報（静的・動的情報）・免除ケースについては、無人航空機の飛行の安全に関する教則（下図）で定められています。

受信・確認方法

地上からリモートIDの情報を受信するには、対応したスマートフォンアプリが必要です。BluetoothまたはWi-Fiに対応したスマートフォンで専用アプリを起動すると、近くを飛行するドローンのリモートID情報を受信・表示できます。

学科試験で混同しやすいポイント

リモートIDと機体登録番号は異なる概念です。機体登録番号はDIPSで登録した際に付与されるIDであり、リモートIDはその番号を含む情報を電波で発信する「仕組み・装置」です。

試験では「リモートIDが発信する情報に何が含まれるか」を問う問題が出ることがあります。

一問一答

Q1. リモートIDの電波発信方式として規定されている2種類を答えてください。

A1. Bluetooth 5.1 Long Range（Advertising Extension）とWi-Fi Beacon（IEEE 802.11）の2種類です。

Q2. リモートIDが発信する情報に含まれるものを3つ挙げてください。

A2. 機体登録番号・機体の位置（緯度・経度）・飛行高度（このほか速度・発信時刻・操縦者位置なども含まれます）。

Q3. リモートIDの搭載が原則として義務づけられる機体の基準は何ですか？

A3. 最大離陸重量100g以上の登録が必要な無人航空機です。

まとめ

リモートIDは飛行中のドローンが機体登録番号・位置・高度などを電波でブロードキャストする仕組みです。Bluetooth 5.1 Long RangeとWi-Fi Beaconの2方式が規定されており、スマートフォンで受信できます。

最大離陸重量100g以上の機体への搭載が原則義務であり、電波が届かない空域での許可飛行などには免除規定があります。

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